アスベスト（石綿）を含有する建築物の解体等を行う際には各種届け出が必要です。届出には次の4種類があります。14日前までに労働基準監督署長に提出する「工事計画届」14日前までに知事等に提出する「特定粉じん排出等作業届」7日前までに知事に提出する「事前届出」作業前に労働基準監督署長に...

建設業法上の解体工事業許可と建設リサイクル法上の解体工事業届出、どちらが必要かフローチャートにしてみました。

建築一式工事や土木一式工事以外は税込５００万円以上の工事をする場合、建設業の許可が必要です。（一式工事の場合は面積や金額について別途定めがあります。）でも、税込５００万円以下の工事しかしない場合でも【知事の登録】が必要な業種があります。それが、電気工事業と解体工事業です。ここでは...

何が解体工事に当たるのかについて結構勘違いしている人も多いようです。そういう、私も勘違いしていました。H28年に新たに建設業許可業種となった解体工事に当たるものは「単に家屋の解体のみを行うもの」だそうです。例えば、ビルを壊して建てるのは建築一式や土木一式工事の付帯工事として行われ...